1975-06-19 第75回国会 参議院 商工委員会 第18号 特に資本力の小さい、労働者数の四人とか五人とかのつまり零細規模の企業は、こういった業種指定がなされたとしてもどれだけこの構造改善事業が推進をしていけるのか、あるいは結局取り残されていくのではないか。比較的大きな中小企業は残っていくことになりかねないけれども、いま申し上げましたような本当の零細規模の関係というのは、機能的にやっぱり救われない結果になるのではないか。 対馬孝且